2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
ＮＨＫにおきましては、寄せられた苦情等を踏まえまして、訪問員に関する苦情でありますれば、その苦情の原因となった訪問員や法人事業者への直接指導を行うとともに、講習会や研修を実施して周知啓発を行っていると承知しております。
ＮＨＫにおきましては、寄せられた苦情等を踏まえまして、訪問員に関する苦情でありますれば、その苦情の原因となった訪問員や法人事業者への直接指導を行うとともに、講習会や研修を実施して周知啓発を行っていると承知しております。
ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先の者との間でトラブルになるようなケースについては、特定商取引法やその関連規定から、特定商取引法の訪問販売の規定は適用されないということでございます。
数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。党名変更をしても、この有権者から託された公約については我々しっかり取り組んでいこうと思います。
この委員会でも度々、受信料を徴収する訪問員のクレームについて取り上げさせていただきました。これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このＮＨＫの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。
我々ＮＨＫ党は、その名のとおり、ＮＨＫに関する様々な問題、中でも、特にＮＨＫ委託業者の訪問員による強引な営業行為の問題解決を最重要課題としておりますが、一方で、民主主義の根幹を成す選挙制度に関しても大きな関心を持って制度改革に取り組んでおります。その中でも、特に若者の選挙参加を促すための被選挙権の年齢引下げは非常に重要であると考えております。
一年前のこの調査会においても総括として意見表明の機会をいただきまして、その際、私は、所属政党の主張を踏まえて、ＮＨＫ訪問員による子供や外国人が受ける被害、ＮＨＫ訪問員が社会的弱者を狙っている現状についてお話しさせていただきました。 我々ＮＨＫ党が国会で議席をいただき、そして国政政党となって一年九か月となりました。
あと、行政評価プログラムに取り組まれる皆様におかれましても、ここで取り上げましたＮＨＫ委託業者による、高齢者であったり在住外国人の方々がＮＨＫ委託業者の訪問員によって被害を受けておられることも御周知いただければと思います。 次に、政治家と官僚の役割の違いについて、総務省にその姿勢をお聞きしたいと思って質問させていただきます。 先月、東北新社の接待問題がありました。
その中で、武田大臣、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が高利貸しのような問題ある取立てを行っていることを問題視していると発言されておりまして、私、それを見まして、我が党の訴える、ＮＨＫ党、ＮＨＫに関する問題の本質、武田大臣分かっていらっしゃると理解しました。
それ、なぜかといいますと、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が、独り暮らしの高齢者あるいは日本語の不自由な日本在住の外国人に問題ある行動をしているからでございます。要は、ＮＨＫ委託業者による訪問員や集金人というのは、社会的弱者を狙う、つまり弱い者いじめをしているということでございます。
ＮＨＫ訪問員、集金人についての話でございます。 何度も繰り返しとなり恐縮でございますが、我々ＮＨＫ党は、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人による悪質な行為を問題視しております。ＮＨＫ委託業者の訪問員が各家庭を訪問して、時には強引な方法で受信契約や受信料を迫る手法を問題としております。
御指摘いただいておりますようなＮＨＫの訪問営業活動でございますけれども、訪問員がどういった服装かということでございましたが、制服にするかどうか、これはいろんなやり方あるかもしれませんが、制服にするかどうかについてはＮＨＫにおいて適正に判断いただくべきことであるかと思いますけれども、いずれにしましても、ＮＨＫ、これは国民・視聴者からの受信料に支えられているものでございます。
私は、ＮＨＫ党の議員として、ＮＨＫ訪問員による訪問営業の問題について今国会で度々指摘させていただいております。今回、新聞の件を通じて、新聞の問題も似たようなものであると思います。いずれの訪問員にも共通するのは、端的に言って弱い者いじめをしているということだと思います。 ここで、消費税の軽減税率を取り上げたいと思います。
ＮＨＫの委託業者の訪問員というのは、服装の指導をしなければならないほどのレベルであるということです。服装に関する苦情は我々だけに寄せられているのではなく、恐らく消費生活センターにも寄せられていると思います。仕事をする際の服装がおろそかであると、それは仕事をする際の心構えもいいかげんになることにつながると思います。
その中で、全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ関連の苦情相談は一つの企業に対するものとしては非常に数が多いこと、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わない、土足で上がり込む、これはひどいんじゃないかと思われるものも数多くあること、受信料徴収は特定商取引法の適用外とはなっているが、一定の節度を持って訪問活動するのは当然のことであって、自主ルールを定めて、それを徹底し、問題があればその
新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初より訪問活動を停止したことに加えまして、段階的に訪問活動を再開した後も、対面による契約勧奨等が困難な状況が続いており、訪問員への手数料などの支出が減っていることが影響しておるというところでございます。
最後に、日本におられる外国人をめぐる課題というのが今回のテーマだったんですけど、そのテーマの、我々、我がＮＨＫ党が考える問題としましては、ＮＨＫ委託業者の訪問員による問題があることを最後に挙げさせていただきます。
他方、被保険者の方の委託を受けまして委託事業者の訪問員が保険料をお預かりする業務につきましては、御指摘のとおり、平成二十九年七月十三日以降は実施していないところでございます。
この権利を脅かすのは誰かというと、ＮＨＫですが、より詳細に申し上げますと、ＮＨＫ委託業者の訪問員であるわけです。各家庭を戸別訪問して、たちの悪いことに、お年寄りや女性など相手が弱いと見ると高圧的な訪問員による悪質な行為が報告されています。 二〇一七年十二月の最高裁判決では、契約の義務は認めたものの、双方合意がない場合は、ＮＨＫは裁判をして回収するべきとなったと承知しています。
先ほども申しましたが、日本年金機構は、平成二十九年七月十三日以降、委託業者の訪問員による収納業務を中止しております。その背景として、その前日、七月十二日に訪問員の逮捕事案というものがございます。日本年金機構は、この訪問員の逮捕事案の翌日に委託業者の訪問員による収納業務の中止措置を講じ、民間委託業者の立入検査の実施もしていると承知しております。
各地でＮＨＫ委託業者訪問員が放送法六十四条二項違反、つまり勝手に受信料を免除して契約を取る行為が横行しておりまして、それを指摘されるとまずいとＮＨＫ側が感じてそれに対応している様子が分かるような資料ですが、何かと問題があるように思います。 資料下の受信機設置日と契約締結日の留意点というところを見てもらえればと思います。
時代に合わなくなっている点は幾つもあると思いますが、ここではまず、ＮＨＫ委託業者の訪問員が各家庭を戸別訪問するときのやり取りを取り上げます。 訪問員が放送受信契約をしていない家庭を訪問し、その際に契約をお願いしているところを御想像いただければと思います。契約をしていない家庭にも様々ありまして、最近引っ越したことで契約していないという方もいらっしゃれば、数年間契約しないままの方なども様々です。
数あるＮＨＫに関する問題の中で、多くの国民に影響を与えるのが悪質なＮＨＫ訪問員の問題でございます。 ＮＨＫの訪問員は受信契約をしていない世帯を回って契約や受信料の支払を要求するわけですが、その際に、時に強引なやり方をする者がおり、住民との間でトラブルが生じることがございます。
何度も繰り返して恐縮ですが、本来であれば、受信料を払う人だけがＮＨＫを見ることができ、受信料を払わない人はＮＨＫを見ることができないスクランブル化をすることで訪問員制度をなくしてしまえば解決するわけでありますが、これの実現にはまだまだ時間が掛かると思われます。困っている人を助けるために、総務省からもＮＨＫへの指導を強化していただけますようお願いします。
この委員会では何度も口にしてきたことであり、毎回耳にする委員の皆様には大変恐縮ではございますが、数あるＮＨＫに関する問題の中でも我が党が特に重大と考える問題は、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題でございます。 その問題の解決のため、我が党の悲願とも言える政策はＮＨＫのスクランブル化でございます。
○浜田聡君 我々ＮＨＫから国民を守る党は、これまでＮＨＫ訪問員によって嫌な思いをしてきた方々から、党首の立花孝志はもちろん、各地の地方議員が中心となって数多くの相談に乗ってきました。また、現在も我が党が運営するコールセンターを中心に全国からの相談に対応してきております。
今質問の、委員が質問の前提とされていたような委託業者の訪問員の業務につきまして、そういった年金機構から委託を受けた民間事業者がどういうような根拠に基づいて、あるいは具体的にどのような委託を受けて行っているかということについては、法務省としては所管外ですので、お答えすることを差し控えさせていただこうと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めがある
次に、ＮＨＫ訪問員に関する質問です。 先ほども申しましたが、我々ＮＨＫから国民を守る党は、様々なＮＨＫ問題に取り組むことを公約として選挙を戦ってきており、国会にも議席を置かせていただいております。 ＮＨＫに関する数ある問題の中でも特に重大と考えられるのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。
まず、ＮＨＫ訪問員に関する消費者問題に関して衛藤大臣に質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が延長されることとなり、先日の首相会見では、新たな日常という言葉が何度か出てきました。今般の感染症による社会の変化を象徴する言葉であると思います。 我々ＮＨＫから国民を守る党は、様々なＮＨＫ問題の解決を目指すことを公約として活動してきております。
ただ、こういった問題の根本にあるものとして、ＮＨＫ訪問員が戸別するという制度が変わらずにずっと続いているということが挙げられると思います。 我々ＮＨＫから国民を守る党は、スクランブル化を始めとして、受信料制度を変えることが求められるということを、そういうことを今後も国会の方で訴えさせていただければと思います。
ＮＨＫ訪問員による強引な契約や集金手法にお困りの方々を守るため、我が党では独自のコールセンターを開設しております。毎日朝の九時から夜の十一時まで、五人のスタッフが常駐して電話対応し、ＮＨＫに関してお困りの方の相談に乗っております。御参考までにこのコールセンターに寄せられた相談件数を申し上げますと、令和二年の三月だけで三千九百三十件に上ります。
この小委員会では、まず新型コロナウイルス感染症と関連して、地方で活動しているＮＨＫ訪問員の問題を取り上げたいと思います。本来であれば、ＮＨＫの方に来ていただいて御答弁いただきたいと思い、参考人要求をさせていただきましたが、いろんな事情があるということでＮＨＫの方には来ていただけないということでした。この件に関して御尽力いただいた理事の方々には感謝申し上げます。
一方、ＮＨＫの訪問員は、各家庭訪問時に、受信機設置日に遡らず、今回、今月からの受信料支払で結構ですと言って契約を迫る声が我々に多数寄せられております。 こういったＮＨＫ訪問員の行動というのは、放送法第六十四条第二項、つまり、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとする条文に違反するように思いますが、総務大臣としての見解をお聞かせいただきたく思います。
中身については、訪問員の態度とか、先ほども指摘がありましたけど、説明不足、あるいは訪問時間等による苦情があります。訪問要員の対応に問題がある場合は、一件一件内容を把握した上で、必要に応じてＮＨＫの職員が直接指導を行うなど、再発防止に努めております。
平成三十年度でも三万七千件の苦情があるということで、やはりこれは構造を、幾ら頑張って訪問員の方が訪問してもいないとか、それから訪問しても苦情が出る、それで七百八十億円の経費がかかっている。これはやはり相当改革をしていかなければならないと思っているんです。 諸外国では、強制徴収それから罰則等の規定もありますけれども、徴収率はほぼ一〇〇％に近いということで、先ほど大臣からもありました。
感染が判明した従業員の業務というのは、情報処理というデスクワークの業務をしていまして、訪問員と近くで接触する機会はなかったということで、訪問員の中に、保健所からの、濃厚接触者はないというふうになっています。 感染が判明した翌日、三月八日には職場内の消毒を全て終え、濃厚接触者の特定を行いました。
徴収をするために、先ほどの訪問員、そういう方々が訪問しているというふうに思いますが、この受信料徴収、先ほど約七百八十億円と申し上げましたけれども、どのぐらいの人がこの徴収に携わっておられるのか、御説明いただきたいと思います。
相談の内容としては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとして、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられております。
さて、ＮＨＫ訪問員による強引な手法による問題は、そのほとんどがＮＨＫの正社員ではなく委託業者によるものであると考えております。ＮＨＫ受信料という金銭債権の回収を、当事者のＮＨＫ正社員ではなく、その多くを委託業者が行うことを我々は特に問題視しております。金銭債権の回収を当事者でない委託業者が行うことに制限がないと、いわゆる反社会的勢力がそれを委託することは容易に想像できるのではないでしょうか。
その問題の中でも特に重大と考えられるのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。ＮＨＫが委託している業者の訪問員により強引な手法が全国各地で問題となっています。 昨年の参議院消費者問題に関する特別委員会では、消費生活センターへの相談においてＮＨＫに関する不満が非常に多いことが取り上げられました。
○國重委員 今般のＮＨＫ予算等に対する総務大臣意見の中におきまして、受信料契約などの手続をする訪問員に対する苦情が、二〇一八年度で約三万七千件ＮＨＫふれあいセンターに寄せられたとの指摘がありました。同じく二〇一八年度に全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ関連の相談は八千百二十四件。これは、一つの企業に対する苦情としては非常に数が多いです。
訪問員に対しては、公共放送ＮＨＫの役割や受信料制度の意義について丁寧に視聴者に説明するよう、講習会や現地の指導などで努めているところであります。